にいがた県議会だより第82号（本会議質問5）

（問）　今回調査対象になった生徒のヤングケアラーについての認知度は3割前後であり、当事者に自覚がない場合も多いのではないかと考える。当事者の自覚を促すためにどのように取り組むか伺うとともに、生徒を含めた社会的認知度の向上にどのように取り組むか伺う。

（答）　昨年度、本県が実施した実態調査では、ヤングケアラーの認知度は、中学2年生が30.5％、高校2年生が29.8％に留まり、必ずしも十分ではないことから、県としては、ヤングケアラーについて子ども自身の自覚を促すとともに、周囲の認識を高め、社会的認知度の向上を図ることが重要であると考えている。
　このため、県では、ヤングケアラーに関する啓発用チラシの作成・配布をはじめ、県ホームページでの掲載等により幅広い世代への周知を図ってきたところだが、今年度は新たに、中高生を対象とした電子版の啓発用リーフレットを作成し、タブレット端末の活用により直接配布するなど、普及啓発に向けた取組を一層推進していくこととしており、このような取組により、当事者の自覚も高まっていくと考えている。
　引き続き、市町村や関係機関等と連携を図り、早期に発見、把握し、適切な支援につなげるよう、ヤングケアラーに関する社会的認知度の向上に努めていく。