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にいがた県議会だより第84号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
12月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
拉致問題の解決に当たっては、被害者やその家族の高齢化によりもはや一刻の猶予も許されない状況なので、啓発活動により世論を喚起するとともに国に対し国際社会と連携した制裁措置などあらゆる手段を講じるよう一層強く求めるべき。
教育委員会関係
新潟県教育の日に関する条例案の施策については、生涯にわたり学び続けられる教育環境の整備を推進することが期待されるので、県民一人一人が教育の在り方を考える契機となるよう効果的に実施すべき。
厚生環境委員会
福祉保健部関係
- 医師確保対策に当たっては、地域枠を活用した多くの医学生が県内に定着し働き続けることが重要なので、個々のニーズに応じたキャリア形成支援やライフステージに配慮した勤務環境の提供などきめ細やかな支援に努めるべき。
- 送迎バスでの園児置き去り防止対策については、保育施設等における安全確保の徹底が求められるので、安全装置等の導入支援はもとより施設職員向けの安全管理研修の実施などハード、ソフト両面での取組を一層推進すべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
物価高騰などの影響を受ける事業者への支援については、新型コロナウイルス感染症関連融資の返済も重なり資金繰りに窮することが懸念されるので、金融機関と連携したより円滑な資金供給や経営改善に向けた相談体制の強化などセーフティネット対策に万全を期すべき。
農林水産部・農地部共通事項
排水対策をはじめとした耕作条件の改善については、各種支援事業があるにもかかわらず取組事例が少ないので、土地改良区等と連携しさらなる事業の活用を促すべき。
建設公安委員会
土木部関係
治水対策に係る公共工事については、予期せぬ地盤改良などによる事業費の増額や工期の延伸はやむをえないものの激甚化・頻発化する豪雨災害から県民を守ることが重要なので、早期完成に向け着実に実施すべき。
交通政策局関係
地域鉄道の活性化に当たっては、関係者が連携して利活用の方策を検討することが重要なので、すでに議論の場が設定されている大糸線の事例を参考にするなど沿線市町村と近隣県が一体となって取り組むべき。
