にいがた県議会だより第85号（本会議質問10）

（問）　公正取引委員会は、昨年末、下請け企業などとの間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして、13の会社・団体名を公表した。いわゆる下請Ｇメンによる調査が強化され、下請けの価格是正を拒否している発注業者に対しての監視がかつてないほど厳しくなっているが、公表された企業・団体はまだまだ氷山の一角にすぎない。下請取引適正化に向け、発信を強める必要があると思うが、下請取引適正化緊急促進事業のこれまでの成果と、今後の取組方針について伺う。

（答）　県では、本事業を通じ、受注事業者等を対象として価格交渉促進セミナーを開催するとともに、新聞広告等による下請かけこみ寺やパートナーシップ構築宣言等の支援制度の周知に取り組んできた。
　こうした取組と、価格交渉促進月間をはじめとする国の施策が相まって、先般、県内企業を対象に実施した緊急調査結果では、概ね8割以上の価格転嫁ができていると回答した企業の割合が増えるとともに、パートナーシップ構築宣言に登録した県内企業の数も増加するなど、適切な価格転嫁に向けた環境づくりに一定程度、寄与しているものと考えている。
　一方で、原材料価格は依然として高騰していることから、新年度において、価格交渉促進セミナーのオンライン配信や、下請かけこみ寺の出張相談会などの取組を強化し、国や関係団体等と連携しながら、適切な価格転嫁の促進や下請取引の適正化に努めていく。