本文
にいがた県議会だより第88号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
12月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
海外地方都市との人的・経済的交流については、労働力不足への対応や 農林水産物の輸出拡大など本県が抱える課題の解決に資することが期待されるので、信頼関係強化に向けた取組のみならず新たな交流先の開拓に努めるべき。
教育委員会関係
遠隔教育については、少子化に伴い学校の小規模化が見込まれる地域においても多様な進路選択を可能とする教育環境整備が求められるので、配信エリアの拡大や教員のスキル向上支援など一層の充実に向け引き続き取り組むべき。
厚生環境委員会
環境局関係
県カーボン・オフセット制度については、脱炭素社会への転換のみならず健全な森林環境の整備に資することが期待されるので、より多くの森林事業者の参加によるＪ―クレジットの創出拡大及び企業等への販売促進に向け一層取り組むべき。
福祉保健部関係
困難な問題を抱える女性への支援に当たっては、相談者に対し きめ細やかな伴走型の支援体制構築が求められるので、市町村や民間団体等との緊密な情報共有により連携をさらに強化すべき。
産業経済委員会
観光文化スポーツ部関係
新潟県文化振興条例（仮称）の制定については、地域の特色ある文化の継承や発展の契機となることが期待されるので、県内全域における文化振興の機運醸成が図られるよう施策を展開すべき。
農林水産部関係
新潟米の安定供給に当たっては、異常高温の常態化を想定した対策が必要なので、作付計画等の見直しのみならず高温耐性新品種の早期開発などの取組を一層推進すべき。
建設公安委員会
土木部関係
本県の建設業の人材不足については、社会資本整備はもとより災害復旧や除雪体制にも支障を来すおそれがあるので、生産性向上による所得確保に向けた支援や建設業の果たす役割と魅力のＰＲに一層努めるべき。
交通政策局関係
国において検討が進められているライドシェアについては、過疎地域等の交通不便地域における移動手段の確保策として期待されるので、地域の実情を的確に把握のうえ国に対し制度の実現に向けた課題の解消を積極的に働きかけるべき。
