にいがた県議会だより第88号（本会議質問9）

（問）　介護職は他産業と比較して賃金が低いことなどから人手不足が深刻な課題となっており、国は今年度の補正予算における処遇改善措置や、来年度の介護報酬の引上げも検討している。県内での介護人材の確保に向けては、介護職員の処遇改善を国に求めるだけでなく、県独自の対策も必要と考えるが、今後の取組方針について所見を伺う。

（答）　県内における介護関連職種の有効求人倍率は高止まりの状況が続いており、また、県内事業所の6割強が人材不足を感じているとの調査結果もあることから、更なる取組が必要と考えている。
　このため、介護人材のマッチング支援や介護の魅力の情報発信などの就労促進のほか、介護ロボット等の導入による介護職員の負担軽減や業務効率化による介護現場の生産性向上などの働きやすい職場環境づくりの支援を行っている。
　また、介護福祉士を目指す留学生への修学資金の貸付けや、外国人介護人材への学習面・生活面のサポートを行う事業所に対する支援のほか、外国人の受入れに対する不安の解消のため、今年度新たに、受入れ実績のある事業所の見学会を開催するなど、外国人介護人材の確保に向けた取組を強化しているところである。
　今後も、これらの取組を通し、県内の介護人材の確保に努めていく。