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にいがた県議会だより第89号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
2月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
総務部関係
金利上昇局面における県債の繰上償還については、後年の利払い負担の軽減が期待されるので、毎年度の予算編成等に支障が生じないよう十分に配慮しつつ効果の最大化に向け実施時期や規模を検討すべき。
教育委員会関係
令和6年能登半島地震により被害を受けた県立学校については、体育館等の利用が制限されるなど学校生活に大きな支障を来しているので、代替施設の確保はもとより迅速な復旧に努めるべき。
厚生環境委員会
福祉保健部関係
へき地におけるオンライン診療については、通院が困難な患者の診療機会の増加のみならず医師の負担軽減も期待されるので、収益を確保できる効率的な事業モデルの構築に向け引き続き運用方法を検討すべき。
病院局関係
病院事業会計については、令和6年度に過去最大の赤字が見込まれるものの県民の命と健康を守る持続可能な医療提供体制の確保が求められるので、地域医療構想を踏まえ新たに組織する県立病院経営改革推進チームにおいて中長期的な収支改善に向けた方策を検討すべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
令和6年能登半島地震により被災した中小企業者等については、事業活動に深刻な影響が生じているので、被害額を的確に把握のうえ補正予算による追加措置など早期再建に向けた支援に努めるべき。
観光文化スポーツ部関係
にいがた応援旅割キャンペーンについては、令和6年能登半島地震により落ち込んだ観光需要の回復が求められるので、売り上げが減少した宿泊施設等の支援に要する十分な財源確保が図られるよう四県が連携して国に働きかけるべき。
農地部関係
令和6年能登半島地震による農地・農業用施設の被害については、営農継続に影響を生じさせない対応が求められるので、作付け前の応急工事のみならず収穫後の復旧工事などの支援に取り組むべき。
建設公安委員会
土木部関係
建設産業の生産性向上に当たっては、ＩＣＴや新技術等の活用促進が求められているものの中小・零細企業における取組の遅れが懸念されるので、企業規模別の実態把握や他産業との比較分析などを的確に行ったうえ必要な施策展開に努めるべき。
交通政策局関係
新潟空港の活性化に当たっては、トキエアの就航や佐渡島の金山の世界遺産登録を契機とした観光需要の高まりにより利用者の増加が期待されるので、地上業務等を担う人材の確保や駐車場増設をはじめとした周辺整備の支援など受入体制の強化に一層努めるべき。
