にいがた県議会だより第89号（本会議質問1）

（問）　能登半島地震により、新潟市を中心に多くの住宅に被害が発生した。被害状況としては、地震の揺れによる家屋の屋根や壁などの損壊だけでなく、液状化現象による地盤の沈下等に伴い家屋そのものに傾きが生じた事例も多く発生している。住宅の復旧を含めた今後の生活再建に不安を抱えている方も多いと考えるが、被災した住宅の応急修理や生活再建を県としてどのように支援していくのか所見を伺う。

（答）　今回の地震においては、新潟市を中心として県内多数の市町村で住宅被害が発生し、今後の生活再建について不安を抱えている方も多いと聞いている。
　県としては、まずは、被災者の皆さまの住宅の修理や生活再建に係る費用面での不安を早く解消していただくためにこれまで取り組んできたところである。
　住宅応急修理については、発災当日の災害救助法の適用をはじめ、国の支援制度の上乗せとして本県独自の制度を早期に立ち上げるとともに、罹災証明書の早期交付に向けて、被害住宅が多かった新潟市の住宅被害認定調査への人的応援を行うなど、間接的な支援も実施してきた。
　また、生活再建支援についても、国の支援金制度に加えて県事業による上乗せ事業を行い、被災者の生活再建を手厚く支援しているところである。
　県としては、被災市町村における生活再建等の状況や課題を踏まえながら、引き続き、必要な支援を行っていきたいと考えている。

（問）　「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録された場合、佐渡市の観光客の増加が見込まれるが、港や空港に着いてから観光地や宿泊先へ移動する二次交通の充実が課題に指摘されており、観光関係者から「特に繁忙期はレンタカーが不足する恐れがある」と懸念する声もあると聞いている。佐渡における二次交通の現状と課題について、所見を伺う。

（答）　現在、運転手不足などにより、これまでの路線バスや貸切バス、タクシーの運行などが困難な状況になってきており、地域住民や観光客の移動手段の確保が課題であると認識している。
　このため、佐渡市では、バス路線を幹線に集約し、その維持を図るとともに、主な観光施設への路線バスの延伸や自動運転の実証、公用車のレンタカーへの活用などに取り組んでいるところである。
　また、レンタカー保有台数の拡大などの民間事業者の取組に加え、自家用有償旅客運送を含め、あらゆる交通資源をフル活用する取組の検討を行っていると承知している。
　県としては、佐渡市の取組を支援するとともに、 事業者との連携により、二次交通の改善を図っていく。