にいがた県議会だより第89号（本会議質問11）

（問）　インターネットによる部落差別情報を晒し続ける事案が再三にわたる削除要請にも関わらず未だ発生しており、本県では新発田市をはじめ15の地域でその被害が確認されている。本年1月24日には、被害を受けた県内の原告団が部落差別行為を続ける川崎市の出版社「示現舎」と鳥取ループに対し、記事の削除や損害賠償を求め提訴した。自治体として部落差別を解消するための施策を講ずることは部落差別解消法に詠われており、今回の提訴を受けこれ以上の部落差別を許すわけにいかないと考えるが、所見を伺う。

（答）　特定の地域を、インターネット上などにおいて、被差別部落であると流布する等の行為は、あってはならないと考えている。
　このため、県では、インターネット上での差別表現に対し、職員によるモニタリングを実施し、差別表現を把握した場合は、人権侵犯事案の調査及び救済を行う法務局に、サイト管理者等への削除を求める要請を行っており、法務局においては、書き込みの違法性を判断した上で、プロバイダ等へ削除の要請などを行っていると聞いている。
　また、現行法等では有効な手段がとれない状況を踏まえ、全国知事会を通じ、「実効性のある対策を講じるよう」国へ要望しているところである。
　先日、私（知事）も新潟地方法務局長と面談し、協力して対応に当たっていく旨意見交換したところであり、今後も、法務局など関係機関と連携し、部落差別の解消に向け、施策の推進に努めていく。​​​​