にいがた県議会だより第89号（本会議質問16）

（問）　県は昨年12月に経済団体や市長会等と「適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を行っている。この宣言は、労務費や原材料費等の上昇分を価格転嫁できる機運を醸成し、経営安定や賃上げにつなげ、地域経済の活性化に寄与することを目的としている。この宣言を踏まえ、県としての取組や、今後の方針について所見を伺う。

（答）　この共同宣言は、適切な価格転嫁による企業収益の確保と継続的な賃金の引上げを通じた地域経済の活性化を図ることを目的としており、その達成に向けてしっかりと取り組んでいくことこそが重要であると認識している。
　そのため、県では、先般、価格交渉の促進に向けたセミナーを開催し、労務費の価格転嫁を促進する国の指針について県内企業等へ周知するとともに、下請かけこみ寺などの相談窓口や、パートナーシップ構築宣言制度などの支援策について、県内企業への更なる周知と活用促進に努めていく。
　また、国や県、県内経済団体、労働団体などの関係機関が参加した新潟政労使会議において、改めて経済界に対して持続的な賃金の引上げを要請したところである。
　今後も、国や関係団体等と連携しながら、適切な価格転嫁や下請取引適正化を促進するとともに、意欲ある企業の挑戦を後押しするなど県内企業の収益拡大を図ることにより、賃金の上昇に向けた環境を整えていく。​​