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にいがた県議会だより第89号（本会議質問18）
一般質問（2月29日）
渡辺和光議員
（真政にいがた）
国・県・市が連携した街区単位での液状化対策について
（問） 能登半島地震により、新潟市においては、液状化の大きな被害が出た。新潟大学災害・復興科学研究所などの現地調査結果によると、被害地域の再建には、行政主導で街区単位での地盤改良などの対策が必要とのことである。街区単位での地盤改良については、多額の費用と住民の合意形成など課題が多いことから、国・県・市が連携した対応が必要と考えるが、所見を伺う。
（答） 現在、国が県や新潟市などの被災自治体との連絡調整会議を立ち上げ、熊本地震などにおける公共施設と宅地の一体的な液状化対策の事例紹介や事業実施に関する情報提供・助言を行っている。
また、新潟市においては、今後の液状化対策に関して、令和6年度から宅地被害の現地調査や解析等を行い、公共土木施設と宅地を含めた抜本的な液状化対策の検討を行う方針を示したところである。
県としては、新潟市の検討状況を踏まえ、引き続き国と連携しながら、新潟市における液状化対策が円滑に進むよう、技術的助言等に取り組んでいく。
