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にいがた県議会だより第89号(本会議質問19)
一般質問(2月29日)
市村浩二議員
(公明党)
新年度におけるベトナムとの経済交流等の取組について
(問) 知事は令和5年1月に、海外訪問を再開しているが、知事就任以降、東南アジア諸国、なかでもベトナムへの訪問がこれまで3回と最も多くなっている。ベトナムとの交流については、昨年11月にタインホア省及びビンロン省と交流協力に関する覚書を締結している。今回の覚書の締結を契機として、県としても今後より一層、ベトナムとの経済交流や人材交流を進めていくものと考えるが、新年度は県としてどのような取組を行っていくのか、所見を伺う。
(答) 昨年11月にタインホア省及びビンロン省と締結した「交流協力に関する覚書」に基づき、今後、地方政府レベルでの経済交流や人材交流を促進していきたいと考えている。
新年度の具体的な取組としては、経済交流では、両省において、県産品の展示会や県内企業とのビジネスマッチングを実施し、県内企業のベトナムへの展開を支援していく。
また、ベトナムの高度な人材や働く意欲のある人材の本県への受入拡大を目指し、ビンロン省において、外国人材の採用に意欲がある県内企業の説明会を開催し、人材のマッチングを行うとともに、タインホア省において現地大学生の海外での就職に関するニーズなどを調査し、両国の人材交流の強化につなげていく。
このほかにも、農業や観光など幅広い分野での交流を進めることとしており、友好関係の発展に向けてしっかりと取り組んでいく。