にいがた県議会だより第89号（本会議質問21）

（問）　報道によれば、1月の能登半島地震で家屋が倒壊したことを受け、原子力規制委員会は、原子力災害発生時に原発から半径5キロから30キロ圏内の住民は原則として屋内退避とする内容を含む「原子力災害対策指針」を見直す方針を決めたとのことである。しかし、住民は市町村や県になるべく早く具体的な対策をとってほしいと考えているはずである。見直しには数か月以上かかると言われており、震災はいつ発生するか分からないことから、原子力規制委員会の見直しを待たず、早急に「新潟県原子力災害広域避難計画」を見直す必要があると考えるが、所見を伺う。

（答）　県広域避難計画は、国の原子力災害対策指針等を踏まえ、策定している。 
　原子力規制委員会では、2月14日に「原子力災害時の屋内退避に関する論点」が議論されており、指針の見直しについて、今後検討が進んでいくものと認識している。 
　県としては、委員会での議論の結果、指針の見直しがあれば、必要に応じて、計画を見直していくものと考えている。​​