にいがた県議会だより第89号（本会議質問3）

（問）　発達障害児の療育支援体制の問題に、市町村が単独で取り組むことには無理がある。現実問題として問題対処するスタートは医師の診断であり、その診断に基づいて福祉や教育が動いていくことを考えると、児童発達支援センター等を医療圏ごとに、診療機能も併せた形で広域的に設置し、そこを発達障害のこどもたちを支援する拠点施設として整備していく方が現実的と考えるが、所見を伺う。

（答）　発達障害のあるこどもの支援に際しては、発達障害が疑われるこどもが保育所や学校等で早期かつ適切に発見され、必要に応じて医師による診断が行われるとともに、日常生活に寄り添った療育が行われることが重要と考えている。
　そのため、県では、地域で開業されている小児科医等を対象とした発達障害への対応力向上のための研修を実施し、発達障害の診療が可能な医療機関の確保に努めるとともに、日常的な療育については、保育や教育の場を基本としながら、身近な地域で必要に応じて専門的な福祉サービスが受けられる児童発達支援センター等の整備を進めている。
　児童発達支援センター等の整備について、市町村が単独で取り組むことが難しい場合には、市町村域を越える利用や整備等について調整を行うほか、県全体の療育支援拠点である、はまぐみ小児療育センターが地域のセンター等へ技術的助言を行うなど、広域的かつ専門的な見地から市町村を支援しているところである。
　引き続き、こうした取組を通じて、発達障害のあるこどもが、身近な地域で適切な支援を受けられる体制の強化を図っていきたいと考えている。​