本文
にいがた県議会だより第90号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
6月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
戦略的な広報の展開に当たっては、移住・定住促進等の競争が激化する中一層の情報発信力向上が求められるので、広報アドバイザリー制度の効果的な活用を図るとともに部局横断的な取組の推進に向けたマネジメント機能の強化に努めるべき。
教育委員会関係
従来の定時制・通信制高校に代えて検討されているセルフデザインハイスクールについては、生徒のニーズに合わせたオンライン学習の提供はもとより対人能力や社会性の形成にも配慮する必要があるので、対面授業や学校生活を通じたコミュニケーションの充実を図るべき。
厚生環境委員会
福祉保健部関係
医療的ケア児のレスパイト入院については、どこに住んでいても安心して療養生活が送れるよう受入先の確保が望まれているので、実態を的確に把握のうえ市町村や関係機関と体制整備に向けた協議を着実に進めるべき。
病院局関係
県立病院におけるペイシェントハラスメントについては、職員が身体的・精神的負担を受けることにより業務に支障をきたすことが懸念されるので、先般策定した指針に基づき毅然とした組織的対応が執れるよう院内体制の整備に努めるべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
物価高騰などにより厳しい状況が続いている県内経済の活性化に当たっては、波及効果の高い取組が求められるので、「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業など成果が広範に行き渡る施策を引き続き展開すべき。
農林水産部関係
県推進ブランド品目については、県外における認知度の向上を図る必要があるので、銀座・新潟情報館 ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡを活用した本県の魅力的な食文化との一体的なプロモーションなど戦略的な情報発信に一層努めるべき。
建設公安委員会
土木部関係
土砂災害防止対策に当たっては、気候変動等により指定されている警戒区域外での被害発生が多くなっているので、迅速な区域の追加指定と周知により適切な住民避難につながる取組を一層推進すべき。
公安委員会関係
警察官のけん銃射撃技術の向上については、依然として凶器を使用した事件等が発生しており自らの身を守るとともに県民の安全・安心の確保のために重要なので、引き続き必要な予算を確保のうえ訓練の充実に努めるべき。
