にいがた県議会だより第90号（本会議質問1）

（問）　「佐渡島の金山」について、文化庁は、6月6日にユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）が、遺産の価値の補足説明を求める「情報照会」を勧告したと発表した、との報道がなされた。世界遺産委員会までの限られた時間の中で、どのような道筋で対応していく考えか、所見を伺う。​

（答）　登録に向けて勧告された、価値の明確化や保護措置の強化に係る3点の指摘について、現在、国や佐渡市とともに、勧告内容の詳細な分析を行い、イコモスの指摘に沿って対応を進めているところである。
　また、先般、国に対し、来月開催される世界遺産委員会で確実に登録を実現できるよう、政府一丸となって、より一層の尽力を求める要望をしたところである。
　県としては、イコモス勧告への対応や、委員国に登録の価値があることを理解していただくための働きかけなど、登録実現に向けて、国や佐渡市とともに全力で取り組んでいく。​

（問）　県は、米依存の農業構造から脱却し、園芸振興で農業者の所得向上と成長産業化を進めようと、令和元年に園芸振興基本戦略を策定した。園芸栽培面積を平成30年から1,000ヘクタール増やすことや、販売額1億円以上の産地数を平成30年の51から101へ倍増させるなどの目標を掲げているが、最終年の令和6年を迎え、目標達成は難しいと思うが、本年度の重点的な取組について伺うとともに、次期の基本戦略策定に向けた基本的な方向性について、所見を伺う。​

（答）　基本戦略の策定以降、本県では、ＪＡ等が共同選果場の設置や生産の団地化など、園芸に取り組みやすい環境を整備するとともに、園芸参入塾の開催等による新規栽培者のサポー卜や、「新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例」に基づく園芸品目のＰＲ強化などにより、新規の取組や拡大が着実に進んでいるものと考えている。
　これらの取組をさらに進めるため、県では本年度、生産性の高い基盤づくりに向け、デジタルや先端技術等を活用した構造改革に挑戦する産地を重点的に支援しているところである。
　しかしながら、担い手の高齢化や、農地集積の進展に伴う経営体の労働力不足などにより、栽培面積の伸び悩みが見られることから、次期基本戦略の策定に当たっては、関係機関・団体から意見をいただきながら、これまでの成果や課題を検証・評価した上で、本県の米の強みを活かしつつ、園芸生産を一層拡大する観点から、検討を進めていく。​