にいがた県議会だより第90号（本会議質問13）

（問）　被災者支援には様々な公的な支援措置が存在するが、その制度の複雑さは被災者を混乱させるだけでなく、対応する自治体、自治体職員の疲弊にも繋がっていると感じる。また、手続きや資金使途、原状回復に対する要件など様々な制約があり、被災者間の不公平感は否めないと強く感じる。県も国へ同様の要望を行っているが、被災自治体の主体的な判断で実効性の伴う施策を講じることができるよう、各自治体と連携して国に強く訴えるべきと考えるが、所見を伺う。​

（答）　国の被災者支援制度は、過去の災害を踏まえて、様々な制度や運用があり、その適用要件等の違いなどから、被災者にとって分かりにくいことに加え、業務を行う自治体の過大な負担を招いているものと認識している。
　このため、自治体が地域の実情に応じた被災者支援を主体的に行えるよう、制度等の見直しについて、従来から、全国知事会とも連携して、国に要望しており、県としても、今年6月に同様の要望を行ったところである。
　今後も、市町村の意見を踏まえ、制度や運用の見直しについて、国に求めていく。​​​