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にいがた県議会だより第90号（本会議質問14）
一般質問（7月1日）
大矢弘光議員
（自由民主党）
建築基準法の改正に伴う中小零細事業者への影響と県の課題認識について
（問） 2025年4月の建築基準法改正により、4号特例と言われる基準が見直され、木造2階建てや200平方メートル超の平屋は建築確認申請が必要となる対象が拡大し、書類の整備が重荷になるとの声が聞こえており、中小零細事業者にとっては存続に関わる問題の1つと認識している。これらの事業者は、大手工務店では手を出さない仕事をこなしており、地域住民の住宅の維持管理に重要な役割を果たしていると考えるが、制度変更による中小零細事業者への影響と県の課題認識を伺う。
（答） このたびの法改正により、建築確認の特例が見直され、申請が必要となる対象の工事が拡大し、また、構造や省エネに関する申請書類が新たに増えることとなる。
このため、中小零細事業者を含む建築業界においては、申請書類を作成するに当たり、より多くの時間と労力を要するといった課題があると認識している。
県としては、法改正後の制度内容の周知に加え、県独自の講習会を開催することで、中小零細事業者の負担軽減に努めていく。
