にいがた県議会だより第90号（本会議質問2）

（問）　能登半島地震では新潟市は西区を中心に宅地の液状化被害が発生したが、地域一体となった対策に向けて今年度から調査を進めている。住民の間では、地域一帯の対策に期待する一方、今すぐに個別に宅地の液状化対策を含む修繕を行っても、後で地域一帯の対策を行うことになり修繕が無駄になることはないか、いつまで判断を待てばいいのか等の心配の声が寄せられている。今般の特別交付税を活用した液状化対策に当たっては他の関連する対策の動きも見据えて長期的な期限を可能とする制度運用にするべきと考えるが、所見を伺う。​

（答）　現在、新潟市が検討を進めている地域一帯の宅地液状化対策については、工事の着手までに2年から3年の期間が必要になると聞いている。そのため、地域一帯の液状化対策も見据えながら、今回お諮りしている液状化被災宅地復旧支援事業を運用していく必要があると認識している。
　この支援事業の期間は、現在3年を見込んでおり、県としては、宅地の復旧状況や地域一帯の液状化対策の検討状況を踏まえ、新潟市をはじめとした被災市町村と連携しながら効果的に支援事業を運用していく。​