にいがた県議会だより第90号（本会議質問7）

（問）　令和元年度以降の県営ほ場整備事業の新規着工地区においては、園芸作物の2割導入が推進されている。令和2年2月定例会の産業経済委員会において、中山間地域の豪雪地帯など生産できる期間が限られている地域について検証を行い、必要な見直しを行うよう促したが、これまでの園芸導入の取組の成果と課題を伺うとともに、見直しにより期待される効果について伺う。​

（答）　令和元年度から5年度までに新規着工した70地区において、受益面積の約2割に当たる1,247haで園芸生産に取り組む計画が策定されている。
　県ではこれまで、試験栽培への支援を拡充しながら取組を推進してきており、令和5年度は約7割の地区で、ほ場整備完了後の本格導入に向けた試験栽培に取り組んでいる。
　一方で、導入計画では機械化対応が可能な品目に偏りが見られ、販路の確保などが懸念されることから、この度、従来の面積に加え、新たに販売額での2割向上の目標設定を可能としたところである。
　この見直しにより、品目の選択の幅が広がり、各地域や産地の販売戦略に即した品目の生産拡大が図られるものと期待している。
　県としては、ほ場整備を契機として、中山間地を含め地域の実情に即した園芸産地の育成・拡大が図られるよう、地域の推進チームを通じて、儲かる農業の実現に向けた話し合いを促進するとともに、試験栽培から段階的な作付面積の拡大に繋がるよう、きめ細やかに支援していく。​