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にいがた県議会だより第91号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
9月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
次期新潟県総合計画の策定に当たっては、現計画で目標達成が不十分な分野に重点的に取り組む必要があるので、民間や市町村とのさらなる連携強化を図るとともに的確な課題分析に努めるべき。
教育委員会関係
次期県立高校の将来構想については、特色や魅力のある選ばれる高校づくりが求められるので、志願者数を伸ばしている私立高校や広域通信制高校の取組なども参考にしたうえで生徒が主体的に学習できる教育環境の充実に一層努めるべき。
厚生環境委員会
防災局関係
国の責任で行われる原子力災害に備えた避難路整備については、周辺住民の不安解消につながるだけでなく再稼働の議論において重要な判断材料になるので、安全性の確保に責任を果たす姿勢はもとより実施規模やスケジュールなどの具体的な検討状況が目に見える形で進めるよう国に要請すべき。
福祉保健部・病院局共通事項
医療再編に当たっては、県立病院と厚生連病院が深刻な経営危機に陥り各医療圏における取組を加速させる必要があるので、今般設置した厚生連との協議の場において持続可能な医療提供体制の構築に向けた本質的な議論を深めるべき。
産業経済委員会
観光文化スポーツ部関係
佐渡への誘客拡大に当たっては、世界遺産に登録された佐渡島の金山への来訪者をリピーターにつなげていくことが重要なので、関係機関と連携のうえ二次交通の拡充や魅力ある食の情報発信などさらなる満足度向上に取り組むべき。
農林水産部関係
園芸生産の拡大については、収益性を確保したうえで安定的に販売できることが重要なので、市場ニーズを的確に踏まえた品目選定や販路拡大などの支援に戦略的に取り組むべき。
建設公安委員会
土木部関係
災害時における迅速な道路啓開については、地域の実情を踏まえた実効性の高い計画が求められるので、国や関係機関と防災拠点等を考慮したルート選定はもとより対応に当たる建設業の人材・資機材不足への応援体制などを検討すべき。
公安委員会関係
誤認逮捕については、人権侵害になりかねない事案であり警察活動に対する県民の信頼を損なうおそれがあるので、先入観を排除した適正捜査の徹底により組織を挙げて再発防止に努めるべき。
