にいがた県議会だより第91号（本会議質問1）

（問）　我が党は、県と足並みを揃え、7月22日に齋藤経済産業大臣などに対し、「柏崎刈羽原子力発電所における安全対策の徹底及び実効性のある原子力防災対策の構築等に関する要望」を行ったが、独自に経済的利益の地元還元に関する項目を設けた。知事も、定例記者会見で、経済的利益の還元について、「広い意味で再稼働に関する議論の材料だと思っている」と述べている。原子力災害対策重点区域に限らず、地域にとって経済的なメリットを感じられる取組がなされなければ、再稼働に対し多くの県民の理解は得られないと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　柏崎刈羽原発の再稼働により電力消費地が得る経済的利益の立地地域への還元は、再稼働に関する議論の材料の一つになるものと考えている。
　県では、電源立地対策制度の交付対象地域の見直し等を国へ要望しているところであるが、国においては、この制度の見直しを含め、地域にとって経済的なメリットを感じられる取組を幅広く検討していただきたいと思う。
　他方で、従来から申し上げているとおり、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する議論については、福島第一原発事故に関する3つの検証の取りまとめ、原子力規制委員会の追加検査を踏まえた判断、技術委員会における安全対策等の確認、原子力災害発生時の避難の課題への取組などを材料に議論を進めることを考えている。
　いずれにしても、県民の「命とくらしを守ること」を第一に、対応していく。

（問）　知事は9月11日の定例記者会見で、県病院局と県厚生連が近く医療再編などを協議する場を設けることについて、「各病院の役割や機能をどのように分化するかを考えなければならないが、主要人物がまず議論を深めておく趣旨と理解している。地域ごとに持続可能な医療提供体制を作りたい」と述べている。持続可能な医療提供体制の構築に向けた道筋について、所見を伺う。

 

（答）　本県において、へき地を含めた地域医療を支えている県病院局と厚生連は、共に厳しい経営状況からの脱却を目指し、抜本的な経営改革に取り組むとして、改めて医療再編に積極的に臨む方針を表明しているところである。
　県としては、人口減少に伴う患者数の減少等の医療需要の変化に対応し、安定して医療を提供し続けるためには、それぞれの病院単体での改革だけではなく、圏域全体を見据えて、最適な役割分担と機能分化を推進していくことが一層重要になったものと受け止めており、各圏域における医療再編を更に進めていく必要があると考えている。
　そのため、多くの病院を複数の圏域で設置・運営している県病院局と厚生連が、お互いの経営改革の方向性とスピード感を共有する場を設けたところであり、今後、組織の枠を越えた相互連携等について議論を深めることで、圏域ごとの医療再編の加速につなげていきたいと考えている。