にいがた県議会だより第91号（本会議質問12）

（問）　政府は「骨太の方針2024」において、来年戦後80年を迎える中、平和国家としてのこれまでの歩みも踏まえ、自由、民主主義、人権、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や領土・主権等に係る内外発信に取り組むとしている。一方、2023年10月の人口推計では、日本の総人口のうち戦後生まれの割合は87％に達し、戦争を知らない世代への記憶の継承が今後の課題となっている。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを世代を超えて継承していくためにも平和教育は重要であると考えるが、所見を伺うとともに、これまで教育の場でどのように取り組んできたのか伺う。

 

（答）　今日、国際情勢がますます不安定になる中、戦争の悲惨さを歴史の教訓として、平和の尊さを学ぶ平和教育は、一層重要性を増していると考えている。
　平和教育については、小中高等学校の各段階において、学習指導要領に基づいて実施しているところであり、例えば、高等学校の地理歴史科においては、戦争や紛争などを防止し、平和で民主的な国際社会を実現することの重要性を学ぶことができるよう指導している。
　また、市町村による広島平和記念式典への中学生の派遣や、高等学校における修学旅行での広島・長崎・沖縄等への訪問を通して、平和の尊さについて、児童生徒が考えを深めるための教育活動を行っているものと認識している。