にいがた県議会だより第91号（本会議質問14）

（問）　国や自治体は、例えば介護職員の公務員化のような思い切った対策をさらに検討すべきとの指摘が専門家からある。公務員として所得が安定すれば、消滅可能性があるとされる地方に若者が残ることが期待でき、人口減少対策にもなると考える。財源の確保など課題があるが、介護職員が足りずサービスを受けたくても受けられない介護難民の懸念は高まっており、その対策を講じていく必要に迫られている。本県において、介護職員の不足に対してどのように対応していくのか、所見を伺う。

 

（答）　県内における介護関連職種の有効求人倍率は高止まりの状況が続いており、また、県内事業所の約6割が人材不足を感じているとの調査結果もあるなど、介護人材の確保は喫緊の課題であると考えている。
　このため、県ではこれまで、給与水準の更なる改善を国に要望するとともに、キャリアアップに応じた給与制度の整備に取り組む事業所を支援するなど、介護職員の処遇改善に取り組んできたところである。
　今年度は、これまでの取組に加え、生産年齢人口の減少も踏まえ、外国人介護人材の一層の受入れにつながるよう、異文化理解についてのセミナーや受入れに関する相談会を開催するほか、働きやすい職場環境となるよう、介護ロボット等のテクノロジーを活用した業務改善や負担軽減といった介護現場の生産性向上を支援する相談窓口を設置するなど、人材確保の取組を強化しているところである。
　今後も、こうした取組を通じ、介護人材の確保に努めていく。