にいがた県議会だより第91号（本会議質問15）

（問）　令和元年度から5年度において、耐震診断を行い耐震改修工事が必要とされた件数は年平均約200件、このうち、実際に耐震改修工事補助を活用した件数は耐震改修を必要とする件数の1割の約20件にとどまっている。この現状について、原因等をどのように把握分析しているか伺うとともに、能登半島地震の家屋倒壊等の被害で県民の住宅の耐震化への意識が高まる中、今後の住宅耐震化の促進に関する方針について所見を伺う。

 

（答）　耐震改修工事補助の活用実績が少ない要因としては、県が実施した調査によると、主に「資金不足」や「将来の見通しが立たない」ことが挙げられる。
　このため、県では、所有者の負担を軽減する観点から、昨年度、耐震改修の補助限度額をかさ上げしたほか、建替え・住替えに伴う除却に対する補助制度を創設したところである。
　県としては、改めて耐震化の重要性を周知し、拡充した補助制度の活用を市町村に促していくとともに、これまでの耐震改修に加え、建替え・住替えに伴う除却や、早期に住宅全体の耐震化が難しい方には耐震シェルターを勧めていくなど、所有者の実情に合わせた耐震化が進むよう市町村と連携して取り組んでいく。