にいがた県議会だより第91号（本会議質問2）

（問）　現総合計画における人口減少問題への対応は、「目標を達成しておらず、これまでの取組だけでなく一層の取組が必要」とされた。少子化対策におけるこれまでの取組の課題について伺うとともに、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

 

（答）　少子化は、若者の経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況などに加えて、本県においては進学や就職を契機とした若年女性の転出超過が多いといった様々な要因によるものと考えている。
　県では、これまで、新婚世帯への経済的支援や出会いの場の創出等の結婚支援をはじめ、定期預金を活用した子育て世帯への経済的支援、子育て環境整備など、本県独自の施策に取り組んできたところであるが、少子化対策は、その効果が現れるまでに一定の時間を要することから、長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を進めることが重要であると認識している。
　今後、国においては、こども・子育て支援加速化プランに基づき、児童手当や育児休業給付の拡充など様々な施策を実施することとしており、県としても「子育てに優しい新潟県」の実現に向け、国や市町村とも連携しつつ、少子化の様々な要因に対応する効果的な施策を検討していく。