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平成19年9月定例会（請願・陳情）
陳情 第6号
第6号 平成19年9月14日受理 厚生環境委員会 付託
後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県社会保障推進協議会 会長 坪谷 誠
（要旨）
政府は2008年4月より、75歳以上を対象に新たな後期高齢者医療制度を実施しようとしている。同制度は、これまで保険料負担のなかった扶養家族（全国で約200万人、新潟県では約6万人）を含めて75歳以上のすべての高齢者から保険料（初年度平均月額6,200円）を徴収するとし、月額1万5,000円以上の年金受給者は保険料を年金から天引きし、保険料滞納者は保険証を取り上げ窓口で医療費全額を負担させるとしている。さらに75歳以上を対象にした別建ての包括定額制の診療報酬（医療保険から支払われる医療費）を設定し、高齢者に差別医療を強いるものとなる。また、70歳から74歳までの窓口負担を1割から2割に引き上げる、65歳から74歳までの国民健康保険料を年金から天引きすることも予定されている。
多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は、世界に例を見ないものである。既に2006年10月より長期入院患者の食費・居住費の負担増、現役並み所得者の2割負担から3割負担への引上げが実施された。更なる高齢者の負担増と医療費削減を目的とした後期高齢者医療制度は、現状のままでは医療から高齢者を排除するものになりかねない。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を、国及び新潟県後期高齢者医療広域連合に提出されたい。
１ 国に対して
(1) 後期高齢者医療制度は高齢者の生活実態に即した内容になるよう見直すこと。
(2) 高齢者への差別医療となる包括定額制の診療報酬の設定をしないこと。
(3) 70歳から74歳までの窓口負担の1割から2割への引上げをやめること。
(4) 医療に使う国の予算を増やして、高齢者をはじめとした国民が安心して医療を受けられるようにすること。
２ 新潟県後期高齢者医療広域連合に対して
(1) 高齢者の生活実態に即した保険料にすること。
(2) 実質的な無保険者となる資格証明書を発行しないこと。
(3) 独自の保険料減免制度を作ること。
(4) 健康診断はこれまでどおり希望者全員が受けられるようにすること。
(5) 高齢者をはじめとした県民の理解が進む広報活動に努めること。
(6) 高齢者をはじめとした県民の意見を反映できる仕組みを作ること。
