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平成23年12月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成23年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 新潟州構想については、二重行政による行政上の課題が大きな論点とされているものの、住民視点での必要性の説明が不足していると思われるので、構想実現による住民生活向上の具体的事例を示すべきとの意見。 | 1 新潟州構想につきましては、検討を進めている新潟州構想検討委員会を通じて、新潟州構想の意義を広く共有するとともに、新潟州構想が実現することで、二重行政が解消し、行政の効率化や行政サービスの向上等が図られることを、具体的な事例を示しながら説明してまいります。 |
| 総務管理部 | 1 豪雪対策については、昨年度災害救助法の適用となる地域があるなど依然として冬期間の住民の安全・安心な生活が脅かされているので、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置の延長を国に強く求めるとともになお一層の総合的な施策を講じるべきとの意見。 | 1 豪雪地帯対策特別措置法の特例措置の延長につきましては、全国積雪寒冷地帯振興協議会を通じ、国に対する要望活動を実施しているところであり、今後とも、関係団体との連携の上、適切な働きかけを行うとともに、引き続き、豪雪対策に関する総合的な施策を講じてまいります。 |
| 教育委員会 | 1 福島第一原子力発電所事故による避難児童生徒については、ふるさとの学校再開のめどが立たないなど将来への不安を抱えていると思われるので、本県において安心して進路選択ができるよう情報提供に努めるべきとの意見。 | 1 福島第一原子力発電所事故による避難児童生徒につきましては、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を継続するとともに、生徒の置かれた状況や本人、保護者の意向に十分配慮しつつ、福島県教育委員会とも連携をとりながら、的確な情報提供に努めてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局 | 1 地域防災力の向上については、災害発生時の円滑な対応に重要であるので、住民の防災意識の啓発とともに自主防災組織の充実強化に向け市町村に積極的に働きかけるべきとの意見。 | 1 住民の防災意識の啓発につきましては、市町村と連携しながらシンポジウムの開催など防災意識を高める取組を進めるとともに、自主防災組織につきましては、組織率の向上に向けた取組のほか、災害時に的確に対応できるよう安否確認や災害時要援護者の避難支援など活動内容の充実を市町村に働きかけ、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 インターネット上の有害情報からの青少年の保護については、犯罪に巻き込まれる事態の未然防止に有効であるので、フィルタリングサービスの利用促進に加え、関係部局と連携し情報モラル教育の推進に努めるべきとの意見。 | 1 この度の青少年健全育成条例の一部改正におきましては、携帯電話フィルタリングサービスの利用促進を図るとともに、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、普及啓発及び教育に関する施策を推進することとしております。 青少年をインターネット上の有害情報から守るため、関係部局で連携しながらフィルタリングサービスの利用促進と併せ、情報モラル教育の推進に努めてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働 観光部 |
1 工業技術総合研究所については、技術支援などを通じ県内産業の振興に寄与する重要な機関であるので、機器の計画的な更新や研究員の育成強化などさらなる機能充実に努めるべきとの意見。 | 1 工業技術総合研究所の機能充実につきましては、これまでも老朽化した機器・設備の更新に加え、「疲労試験機」や「電波暗室」などニーズの高い新たな設備等を順次整備しているところです。 また、博士号取得の促進や各種研修会への参加により研究員の育成にも努めているところです。 今後とも企業の新技術導入や課題解決のため、職員の専門性の向上や設備・機器の整備を図るとともに、国の資金なども活用しながらニーズの高い研究開発の実施など、更なる機能充実に努めてまいります。 |
| 農林水産部 | 1 漁業経営については、魚価の低迷や漁獲量の減少などから依然として厳しい状況にあるので、県産水産物のブランド化など安定化に向けた取組を一層推進すべきとの意見。 | 1 漁業経営の安定化につきましては、水産資源の回復・管理の推進による安定的な生産の確保、ブランド化などによる付加価値向上に努めてまいりました。 今後は、引き続きブランドの確立を図ることや新たな販路開拓等に向けた6次産業化への取組を強化することなどにより、生産者の所得向上に努めてまいります。 |
| 農地部 | 1 新潟・福島豪雨災害の対応に当たっては、市町村への応援などにより職員の超過勤務時間が大幅に増加しているので、健康管理に十分配慮すべきとの意見。 | 1 新潟・福島豪雨災害の対応に当たっては、職員の健康管理のため、これまでも職員配置増による体制強化や健康指導の積極的活用などに努めており、引き続き、十分に配慮してまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 土木部 | 1 日本海沿岸東北自動車道 朝日まほろば・温海間については、県北地域の住民の命を守る重要な道路であるので、早期の事業着手に向け計画段階評価の迅速な実施を国に強く働きかけるべきとの意見。 | 1 この度の計画段階評価の着手は、日本海沿岸東北自動車道の全線開通に向け大きな第一歩を踏み出したものであり、国土交通省では、平成23年9月15日に第1回東北・北陸合同地方小委員会を開催し審議を開始したところです。 日本海沿岸東北自動車道は、県北地域の救急医療体制の構築、「日本海国土軸」の形成に欠かせない公共インフラであり、今後は、早期着工に向け、関係各県や関係市町村と協力しながら、国に対し積極的に働きかけてまいります。 |
| 交通政策局 | 1 北陸新幹線建設負担金については、協定の破棄により債務は存在しないと主張しているものの、全国新幹線鉄道整備法には建設費用の地方負担が明記されていることから、未納分に対する延滞金の請求などさらなる県民負担が生じることも懸念されるので、国との建設的な協議による早期の問題解決に努めるべきとの意見。 | 1 北陸新幹線建設負担金問題の解決に向けた国との協議につきましては、本県としては既に国に対し、具体的な問題解決策を提案しているところであり、今後、速やかに国から回答をいただけることを期待しております。 |
| 公安委員会 | 1 暴力団排除条例については、全市町村での条例化を目指しているものの、いまだ多くの市町村が制定に消極的であるので、暴力団排除に対する県民意識のさらなる醸成に向け未制定市町村に対する働きかけを強化すべきとの意見。 | 1 暴力団排除条例の未制定市町村に対する働きかけにつきましては、条例制定に関する技術的支援の実施、首長に対する働きかけなどを進めております。 市町村条例の制定・施行は、暴力団排除気運を高め、県民意識の醸成のため極めて重要であると考えており、引き続き積極的な働きかけに取り組んでまいります。 |
