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平成25年2月定例会（第6号発議案）
平成25年2月定例会で上程された発議案
一括交付金制度廃止の撤回を求める意見書
第6号発議案
一括交付金制度廃止の撤回を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年3月27日
提出者 梅谷 守 内山 五郎 市川 政広
賛成者 高倉 栄 上杉 知之 大渕 健
長部 登 小山 芳元 松川 キヌヨ
佐藤 浩雄 米山 昇 若月 仁
新潟県議会議長 小川 和雄 様
一括交付金制度廃止の撤回を求める意見書
バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代初めにかけて、自民党政権は景気対策として、毎年10兆円から15兆円程度の公共事業を実施した。しかしながら、その内容よりも事業量の確保が重視された側面があり、各省庁による予算の奪い合いは多くの無駄な補助金を生む結果となった。また、それらの補助金は省庁ごとに使い道が細かく規制され、地域の実情に合わせた運用ができず非効率で、地方財政の圧迫にもつながった。その反動から地域主権改革や地方分権の推進を求める気運が高まった。
地域から日本を元気にしていくためには、地域の実情等に応じ、地域が抱える様々な課題を解決していけるようにする改革が必須であり、こうした時代の大きな流れの中、民主党政権下の平成23年度予算において、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる「一括交付金制度（地域自主戦略交付金等）」が創設され、また、平成24年度予算において、金額、対象自治体、事業メニューが拡大される改善が行われるなど、中央省庁の縦割りの弊害を取り除き地方財政運営の自由度拡大につながる第一歩を踏み出した。
しかし、安倍内閣はその効果を検証することもなく、また代案も示さないまま、緊急経済対策の中で、一括交付金制度を廃止し「ひも付き補助金」を復活させる方針を決定した。これでは霞が関主導の中央集権政治や利権政治に逆戻りしかねず、再び地域の実情等に合わない施策が強行されれば、予算のバラマキにつながることはもとより、地域の自立や主体性の芽を摘み、地方はさらに疲弊することになりかねない。
よって国会並びに政府におかれては、一括交付金制度の廃止を撤回されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月27日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 新藤 義孝 様
財務大臣 麻生 太郎 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
