にいがた県議会だより第70号（本会議質問1）

（問）  安倍総理は、日朝首脳会談の無条件開催を目指す意向を固めたとの報道が見受けられ、拉致事件が議題にならない危険性も指摘されているが、いずれにしても北朝鮮の非道な拉致事件に対して迎合することなく、真実の究明を求めるとともに被害者全員の早期帰国を目指して、あらゆる努力を重ねてもらいたいと願っているが、所見を伺う。

（答）　安倍総理は、拉致問題の解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないため、条件を付けずに日朝首脳会談を実施したい意向を表明されている。
　拉致被害者やその家族はご高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されない状況の中で、何とか事態を打開したい総理の強い思いからの判断であったと考えている。
　政府においては、米国をはじめ国際社会と連携を図りながら、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、一刻も早く全ての拉致被害者等の帰国を実現してほしいというご家族の声に応えるよう、粘り強く交渉を行っていただきたいと考えている。

（問） 　我が党は、経済成長路線のもとアべノミクスによる大胆な金融緩和、機動的な財政運営を推進し、2012年以降の名目ＧＤＰは57兆円増加している。令和の時代を迎えるにあたって、経済の好循環を確かなものとし、直面する課題の解決と国民の安全と安心の確保に向けて、さらなる積極的な経済政策の実行が必要だと理解しているが、我が国の経済動向と今後の国の経済政策について所見を伺うとともに、併せて今後の県の経済政策をどのような観点から進めていくのか、その方針について伺う。

（答）　我が国の経済は、政府の判断によれば、総体として緩やかに回復しているとされているが、輸出や生産に弱さが続いており、先行きについて、通商問題や世界経済の動向に留意していく必要がある状況と認識している。
　こうした景気の状況下で、政府が目指すＧＤＰ600兆円に向けては、まだ途上であり、経済情勢に目配りしながら、地方を含めた全体で企業収益の拡大から、賃金の上昇、消費拡大へとつながる好循環が確立されるよう、適切な経済財政政策を講じることが必要と考えており、先般、その趣旨で、国に対して要請を行ったところである。
　県としては、「地域経済が元気で活力のある新潟」の実現を目指し、セーフティーネットによる経営の下支えに意を用いつつ、起業や創業、新事業展開など意欲ある人や企業の挑戦を後押しし、稼げる企業を1社でも多く輩出できるよう、全力で取り組んでいく。
　併せて、高い付加価値を生み出す企業の立地や投資を促進することで、税収増につながる県民所得の向上を図っていきたいと考えている。

（問）　県央基幹病院については、行財政改革有識者会議においても大きな課題として認識されている。事業計画を見直すとともに地域が一番必要としている救命救急機能に特化した対応に転換することを決断する必要もあるのではないかと考えるが、会議の意見をどのように受け止めているのか所見を伺うとともに、本年度中には病院建築工事の発注手続きを行う予定と承知しているが、どのように対応するつもりか考えを伺う。

（答）　有識者会議では、県央医療圏において救急機能を担う基幹病院が必要だということは否定するものではないが、3つの県立病院の役割機能、統廃合を含め見直すべきとの意見などがあった。
　また、先般、県立病院経営委員会においても、県央医療圏における県立病院の役割などを整理すべきとの意見が、医療の専門家から出されたところである。
　県の財政が危機的な状況にある中で、平均在院日数の短縮などによる医療需要の減少、新専門医制度や医師の働き方改革などの医療制度改革の影響など、整備基本計画策定時からの状況変化を踏まえた検証が必要と考えている。
　このため、民間病院等との役割分担を踏まえ、県央基幹病院、加茂及び吉田病院の機能と規模等について、一体として議論していく。
　今後、地元医療機関や新潟大学、県医師会関係者などからなる検討の場を設置し、年内を目途に検討を進めていきたいと考えている。

（問）　県立病院の規模適正化や再編も含めた抜本的改革の必要性については理解するところであるが、財政的見地からだけの議論に終始することなく、県民の生命を守る公共の使命の見地からも十分な検討を行わなければならないものと考えるが、所見を伺うとともに、本県の医療提供体制確保に向けた県立病院の目指す方向性について伺う。

　
（答）　本県の県立病院は、公共の使命として、公立病院の本来の役割である、へき地等における医療、救急・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療、民間では限界のある高度医療に加え、歴史的経緯などから地域医療の多くを担っている状況にあると認識している。
　しかしながら、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などから、病院事業会計は危機的な経営状況にあり、県立病院が本来地域で果たすべき役割・機能にも支障を生じかねないと考えている。
　このため、他医療機関や市町村等との役割分担、機能分化と連携の下、持続可能な経営を確保していく必要があり、行財政改革有識者会議等の意見を踏まえ、徹底した経営改善に取り組むとともに、県立病院の役割・あり方などについて予断を持たずに検討していきたいと考えている。

（問）　本県の30年産の主食用米の作付けは、前年を上回ったものの、作柄不良により、結果して需給バランスに大きな影響を与えることがなかったが、今年も30年並みに作付けされるとのことであり、この状況では平年作であっても需給バランスが崩れ米価下落も予測される。本県の今年の主食用米の作付状況についてどのように認識し、今後どのように対応していくのか伺う。

　　
（答）　国の4月末時点の公表によると、本県の主食用米の作付見込みは前年並とされており、主食用米の国内需要が減少する中、仮に作柄が平年並みであっても需給が緩和し、米価下落が懸念される状況と認識している。
　このため、県としては、需要に応じた米生産に向け、県農業再生協議会で認識を共有し取り組んでいるところであるが、引き続き、関係機関・団体と協力して用途変更等の適切な対応が行われるよう、生産者等に状況をしっかり説明していきたいと考えている。

（問）　本県は海岸線も長大で河川も多く県土も広大であり、併せて高速交通体系も整備されていることから、今後の養殖ビジネスの基地になりうるものと考える。養殖ビジネスに参入を目指す企業へのアプローチを積極的に行う必要もあると考えるが所見を伺う。

（答）　このたびの漁業法の改正では、海面利用の制度が見直され、養殖業へ新規に参入しやすくなる。
　養殖業は、世界的には生産量が増加傾向にあり、企業の参入が期待される成長産業であると認識している。
　本県は長い海岸線を有しているが、一方で、気象条件が厳しく、日本海側特有の冬期風浪があるため、施設の設置や低水温等の課題が多く、養殖適地や対象種について、十分に検討する必要がある。
　県としては、養殖業への新規参入を目指す企業の相談に丁寧に対応していくとともに、参入に際しては、これまで利用している漁業者との調整が不可欠であることから、地元漁業者の意向を確認した上で、関係者と十分な意見交換や話し合いを行うなどして、合意形成を支援していく。

（問）　長岡市において生後3か月の乳児を殺害した容疑で母親が逮捕された。今回の事件は関係者に大きなショックを与え、子育て中の母親へのフォロー体制の在り方について、その対応の難しさが改めて認識されたところである。子育て支援に係る対応について、早急に見直しを図るとともに、この種の不幸な事件が二度と再び起こることの無いよう、しっかりと対応を図っていかなければならないものと考えるが、所見を伺う。

（答）　この度、大変痛ましい事件が発生し、尊い幼い命が失われたことに、心からお悔やみを申し上げる。
　今後、事件の詳細が明らかにされていくと思われるが、子育ての不安を抱えていたとの一部報道もあるところである。
　子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、子育ての知識の不足など、不安を抱え、孤立している方もおられる現状に対し、県としても、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援体制づくりに取り組んできたところである。
　しかしながら、こうした事件の背景も踏まえ、一層の相談、支援体制の強化や、社会全体で子育てを支える環境整備の更なる促進等について、速やかに検討を進めていく。