にいがた県議会だより第70号（本会議質問10）

(問)　県は基金が枯渇する事態を避けるため、毎年度平均で160億円の財源を新たに捻出する目標を設定し、有識者会議の提言を踏まえ、10月に行動計画をまとめる予定としている。しかし、毎年度3桁の数字はあまりにも高いハードルであり、財政健全化のために、今すぐできる取組を速やかに実行することが得策である。県民に痛みを強いる前に、例えば知事を先頭に全職員の給与費削減など、自ら取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

(答)　執行段階における業務改善や実施方法の見直しによる経費節減など、年度途中から実施可能な取組については速やかに実施しており、特に県民サービスの低下とならず、県内部の努力により節減可能な経費については、節減目標を設定した上で重点的に取り組んでいるところである。
　また、給与費については、現在、行財政改革推進会議及び有識者会議を設置し、聖域を設けず歳入歳出改革の抜本的な取組を検討しているところであり、有識者会議での人件費縮減に関する議論などを踏まえ、対応を検討していく。