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令和元年12月定例会（第29号発議案）
令和元年12月定例会で上程された発議案
誰もがどこにいても安心して医療が受けられる地域医療体制の確立を求める意見書
第29号発議案
誰もがどこにいても安心して医療が受けられる地域医療体制の確立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年12月20日
提出者 高見 美加 冨樫 一成 笠原 義宗
中村 康司 高橋 直揮 宮崎 悦男
皆川 雄二 佐藤 純
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 岩村 良一 様
誰もがどこにいても安心して医療が受けられる地域医療体制の確立を求める意見書
厚生労働省が９月に再編統合も含めた再検証が必要とされる公立・公的医療機関を公表した。
本県では41病院のうち半数を超える22病院が対象とされたことから、県民は県内医療体制の維持に対して大きな不安を抱いている。
このたびの公表は、事前に十分な説明もなく、地域の実情を踏まえず、全国一律のデータをもとに病院を選択するなど、一方的なものである。本県特有の状況等についても全く考慮されずに一律の基準で判断されており、甚だ遺憾である。
本県は、広大な県土を有するとともに急峻な山岳地域が多くあることから、中山間地域を多く有し、有数の豪雪地帯でもある。また、隣県と比較して人口規模が大きく、北陸三県と同等の面積であるにもかかわらず、地元の国立大学１校にしか医学部がなく、医師不足に加え、地勢的理由から地域偏在も大きな問題となっている。そうした中で、地域枠の設定などあらゆる手段を講じて医師確保に努めてきたものの依然として深刻な医師不足の状況となっている。
少子高齢化による人口減少が進む中で、医療体制の再編整備の必要性は理解するものではあるが、まずは、地方における医療体制の現状を的確に把握するとともに、東京など大都市に集中する医師の偏在の是正など、全国規模での根本的な改革が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、新たな医療体制整備に向けて、まずは、現状の医療体制を維持するために、国の責務において早急に医師不足の解消や偏在の改善に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月20日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
