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令和元年12月定例会(第30号発議案)
令和元年12月定例会で上程された発議案
多様性を認め合い、すべての人が個性を活かすことができる社会の創造を求める意見書
第30号発議案
多様性を認め合い、すべての人が個性を活かすことができる社会の創造を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年12月20日
提出者 桜庭 節子 冨樫 一成 笠原 義宗
中村 康司 高橋 直揮 宮崎 悦男
皆川 雄二 佐藤 純
賛成者 河原井 拓也 小山 大志 中川 隆一
高見 美加 保坂 裕一 与口 善之
斎京 四郎 松原 良道 青柳 正司
横尾 幸秀 小林 一大 楡井 辰雄
小島 隆 桜井 甚一 沢野 修
尾身 孝昭 柄沢 正三 小野 峯生
帆苅 謙治 渡辺 惇夫 石井 修
星野 伊佐夫 樋口 秀敏 小島 晋
池田 千賀子 高倉 栄 上杉 知之
大渕 健 長部 登 小山 芳元
市村 浩二 安沢 峰子 遠藤 玲子
青木 太一郎 佐藤 浩雄 小島 義徳
佐藤 久雄 渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 岩村 良一 様
多様性を認め合い、すべての人が個性を活かすことができる社会の創造を求める意見書
本年7月の参議院選挙において、重度の身体障害を抱える2名の参議院議員が誕生した。安倍総理は、参議院選挙後初の所信表明演説において、当人の言葉を引用し、「人間どんな姿になろうとも、人生をエンジョイできる」と述べ、国政の場で共に力を合わせていきたいとエールを送るとともに、多様性を認め合い、すべての人が個性を活かすことができる社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も、必ずや克服できると宣言している。
しかしながら、重度障害者に対する重度訪問介護サービスにおいて「経済活動に係る外出」は、公費負担の対象外とされ、議員活動も経済活動と認定されることから、重度の身体障害を抱える2名の参議院議員の介護については、当面は参議院が特例として費用を負担することとなった。重度障害者が利用する介護支援に係る費用の負担のあり方が課題となっており、重度障害者の就労支援に向けて、通勤や就労時も公費による介護サービスなどを利用できるよう制度の見直しが必要とされている。
また、重度障害者にとって仕事をすることは、収入を得るためだけでなく、社会参加という重要な意義があるが、介護の費用を負担できる事業者は少なく、現行の制度では働きたくても働けないという現状がある。
障害者への差別や偏見を解消するとともに、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指す一億総活躍社会を実現するためには、介護を必要とする人が地域の中で当たり前に生きられる社会の構築が求められており、そのための議論を加速させていかなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、重度障害者が利用する介護支援に係る費用の負担のあり方について早急に見直しを図るなど、多様性を認め合い、すべての人が個性を活かすことができる社会の創造に向けた取組を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月20日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
一億総活躍担当大臣 衛藤 晟一 様