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令和元年12月定例会（第32号発議案）
令和元年12月定例会で上程された発議案
公的年金の機能強化と真の皆年金の実現に向けた意見書
第32号発議案
公的年金の機能強化と真の皆年金の実現に向けた意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年12月20日
提出者 小島 晋 上杉 知之 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 池田 千賀子 高倉 栄
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 遠藤 玲子 佐藤 浩雄
小島 義徳 佐藤 久雄 渡辺 和光
飯野 晋
新潟県議会議長 岩村 良一 様
公的年金の機能強化と真の皆年金の実現に向けた意見書
厚生労働省は本年８月27日、公的年金の「2019年財政検証結果」を公表した。検証結果（ケースⅣ）では、モデル世帯の基礎年金の給付水準が2019年に対し2040年には約22％低下、2053年には約36％低下するという見通しも示され、問題視されている世代間格差が更に拡大し、公的年金への信頼感が低下した。
また、財政検証の経済前提において､｢公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議｣(2016年12月13日参議院厚生労働委員会）で「より経済の実勢や国民のニーズに合った財政検証の態様の見直しを検討すること」が要請されていたにもかかわらず、実質経済成長率の計算に関わる全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が高めに仮定されたことで、年金財政に影響の大きい賃金上昇率も高めの設定となっていることから、公表された結果については楽観視できず、今後に大きな不安を残している。
よって国会並びに政府におかれては、国民の公的年金への不安を払拭し、すべての人が安心して暮らせる年金の実現に向けて、下記事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 社会保障審議会年金部会で抜本的な制度改革議論を始めること。
２ 雇用形態や企業規模等にかかわらず、すべての労働者に厚生年金を適用させること。
３ 将来世代を含むすべての人が安心して暮らし続けられる真の皆年金制度とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月20日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
