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令和元年12月定例会（請願第9号）
第９号 令和元年１１月２８日受理 総務文教委員会 付託
すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育をすすめることを求める意見書提出等に関する請願
請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 寺崎洋子 外１１，８２７名
紹介議員 遠藤玲子君 佐藤浩雄君
（要旨）憲法・子どもの権利条約・国際人権規約に基づいて、一人ひとりの子どもたちに希望をはぐくみ、ゆきとどいた教育を実現することは、父母・県民・教職員の切実な願いである。
新潟県では、２０１８年度から「給付型奨学金」が全国に先駆けて実現した。国の制度が拡充されたが、お金の心配なく進学できるように、新潟県独自の「給付型奨学金」を維持・拡充してもらいたい。
また、２０１４年４月の入学生から高校授業料への「所得制限」が導入された。これは、「原則無償」から「原則有償」へと制度を大きく後退させるものである。「社会全体であなたの学びを支えます」という理念の下に所得制限の撤廃が求められる。
新潟県では、中学校３年生までの３５人以下学級が実現している。今後は、さらにゆきとどいた教育をすすめるため、中学校３年生までの３０人以下学級・高等学校での３５人以下学級の実現が求められている。
ついては、貴議会において、子どもの貧困、いじめ、不登校、高校中退など子どもと教育の危機的な状況を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるために、次の事項に配慮されたい。
１ 国の制度が拡充されたもとでも、新潟県の「給付型奨学金」を維持・拡充すること。
２ 経済的理由により就学困難な児童・生徒に、就学援助の拡充や奨学金の支給、通学費の補助など公的な援助を拡大すること。
３ 小・中学校での３０人以下学級、高等学校の３５人以下学級を実現すること。
４ 正規教員を増員し、子どもたちと直接向き合える時間を増やして、手厚い教育ができるようにすること。
５ 遠距離通学を強いるような学校統廃合は行わないこと。
６ 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実にむけて、教育条件を整備すること。
７ 校舎の耐震補強、ブロック塀など非構造部材の耐震化を早急にすすめること。
また、高等学校就学支援金制度の所得制限を撤廃することを求める意見書を国に提出されたい。
