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令和元年12月定例会(総務文教委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0243505 更新日:2019年12月20日更新

令和元年12月定例会 総務文教委員長報告(12月20日)

委員長 横尾 幸秀

 総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、知事政策局関係として

 知事政策局の組織改正に当たっては、人口減少など喫緊の課題に対応する政策立案調整機能の強化が求められるので、施策展開の方向性を取りまとめる権限と責任の明確化を図るべきとの意見。

 次に、総務管理部関係として

 投資事業については、将来の公債費の実負担を見据えつつ防災・減災対策など着実な進捗が求められるので、有利な財政措置がある国の補正予算の積極的な活用により必要な事業規模の確保に努めるべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

 継続中の陳情令和元年第9号については、継続審査。

 請願第6号については、30人以下学級については、検証と議論が必要なため、請願第9号については、国において授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の大幅な拡充がなされている。ブロック塀については、令和元年度に撤去や修繕が完了しているため、陳情第11号については、年齢計算ニ関スル法律は、社会常識と異なるものではなく不合理とは言い難いため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

 また、本委員会として、「横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の一日も早い帰国を求める意見書」を発議することと決しました。

 以上をもって、報告といたします。


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