本文
令和2年2月定例会（第3号発議案）
令和2年2月定例会で上程された発議案
新型コロナウイルス感染症対策に係る検証と万全の対応を行うための措置を求める意見書
第３号発議案
新型コロナウイルス感染症対策に係る検証と万全の対応を行うための措置を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年３月19日
提出者 中川 隆一 冨樫 一成 笠原 義宗
中村 康司 高橋 直揮 宮崎 悦男
皆川 雄二 佐藤 純
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 岩村 良一 様
新型コロナウイルス感染症対策に係る検証と万全の対応を行うための措置を求める意見書
中国・武漢から広まった新型コロナウイルスの感染は、当初の予測を超え世界中に拡大しているが、政府は､｢新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、感染拡大の防止に全力を傾注している。
新型コロナウイルスは、ＳＡＲＳコロナウイルスより感染力がはるかに強いという指摘がある一方で、感染しても全体の８割は軽症で、無症状の人もいることから、感染者を特定することが困難となっている。
また、感染してから発症するまでの潜伏期間は、多くの場合５、６日であるにもかかわらず、長い症例も確認されており、かつ、軽症者や無症状の人、さらに潜伏期間内の人でも周囲に感染させている可能性があり、感染連鎖が見つけにくいという特徴を有している。
我が国においても、乗客乗員約3,700人の大型クルーズ船ダイヤモンド･プリンセス号において感染者が発生し対応に苦慮したところであるが、乗客の出身地が50か国以上に及ぶことから、世界的な感染拡大の発生源になることが懸念されている。さらに、我が国では年々インバウンドが拡大しており、今後も再びこのような状況が起こり得ることから、万全な対応が求められている。
第一義的には、感染拡大防止に取り組まなければならないが、拡大が終息した暁には、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に係る検証をしっかりと行う必要がある。そして、緊急事態発生時に最前線で対応しなければならない地方自治体への財政支援措置をはじめとした、万全の対応ができる体制整備を図らなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、大型クルーズ船での検疫をはじめとするこのたびの感染症対策の検証を行うとともに、感染症発生時において万全な対応ができる体制整備を図るほか、国民に対して、正確で迅速な情報を伝達する手法の確保などに向けて、早急に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月19日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
