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令和2年6月定例会（第8号発議案）
令和2年6月定例会で上程された発議案
地方の一般財源総額の確保等を求める意見書
第８号発議案
地方の一般財源総額の確保等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年７月３日
提出者 総務文教委員長 横尾 幸秀
新潟県議会議長 岩村 良一 様
地方の一般財源総額の確保等を求める意見書
人口減少が急速に進んでいく地方においては、公共交通や地域医療の確保等、住民生活に必要な地域社会の機能を維持するために、公的負担が一層増加する面があり、税収をはじめとした歳入が構造的に減少する中で、地方における持続可能な行財政運営は困難になっていくことが懸念される。
本県でも、近年、人口減少や高齢化の進展等に伴い、歳出面では、社会保障関係費等が増加する一方、歳入面では、県税収入が全国の伸びを下回り、全国を上回る人口減少等により地方交付税等が減少するなど、一般財源総額が減少し続けているため、財源対策的な基金の取崩しに頼った財政運営を余儀なくされている。
このため、行財政改革行動計画を策定し、事務事業のゼロベースでの見直し、公債費負担適正化計画の策定の前倒し、職員給与の臨時的削減など、歳出歳入改革に取り組んでいるところではあるが、収支均衡には至っておらず、更なる収支改革が必要な状況となっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷やイベント等の中止・規模縮小等に伴い、地方消費税の大幅な減収が予想されている。
よって国会並びに政府におかれては、地方が実情に応じた必要な行政サービスを提供し、新型コロナウィルス感染症対策や地方創生の実現に向けた取組など、直面する課題に対し着実に対応していくため、地方交付税をはじめとした安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとともに、地方消費税を減収補填債の対象税目に加えるなど、所要の措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月３日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
経済財政政策担当大臣 西村 康稔 様
地方創生担当大臣 北村 誠吾 様
