令和2年6月定例会（第9号発議案）

令和2年6月定例会で上程された発議案

公共交通への支援強化を求める意見書

第９号発議案

　　公共交通への支援強化を求める意見書

　上記議案を別紙のとおり提出します。

　　令和２年７月３日

　　　提出者　　建設公安委員長　宮崎　悦男

新潟県議会議長　　岩村　良一　様

公共交通への支援強化を求める意見書

　鉄道、バス、ハイヤー・タクシーをはじめとする公共交通は、買い物や通院など日常生活に欠かせないことはもとより、社会機能の維持に必要不可欠な要員（エッセンシャルワーカー）の移動を支える重要な産業である。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令下においても、政府は市民生活や企業活動に支障が出ないよう各交通機関に運行の継続を要請し、事業者も混雑の発生を防止する観点から大規模な減便や運休をせずに応えてきた。
　一方、外出や移動の自粛、学校の休業、テレワークの拡大、各種スポーツやイベントの中止などにより、各事業者とも輸送人員は大幅に減少し、今後の事業の存続にも関わる大きな打撃を受けている。緊急事態宣言が解除された後も､｢新しい生活様式」としてテレワークが推奨されており、旅行やイベントも段階的な再開にとどまっている。
　また、いわゆる「３密」を避けるため、定員減を余儀なくされる一方で、感染防止対策に係る負担が増加し、公共交通事業者への影響は、今後数年続くことが予想される。
　地域に根ざした公共交通ネットワークが崩壊すれば、地域住民の生活は混乱し、地域経済にも大きな影響が及ぶ。国の第二次補正予算では、地域公共交通における感染拡大防止対策が盛り込まれたものの、利用者の減少に加え、感染防止対策を求められる交通事業者の窮状に対し、決して十分なものとはいえない。
　よって国会並びに政府におかれては、地域住民の生活や社会機能の維持に必要不可欠な地域公共交通の崩壊を防ぐため、公共交通への支援強化を図ることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年７月３日

新潟県議会議長　　岩村　良一

　　衆議院議長　　大島　理森　様
　　参議院議長　　山東　昭子　様
　　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　　財務大臣　　麻生　太郎　様
　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉　様

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