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令和2年6月定例会（請願第5号）
第5号 令和2年6月11日受理 産業経済委員会 付託
令和2年度新潟地方最低賃金改定等についての意見書提出に関する請願
請願者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 牧野茂夫
紹介議員 樋口秀敏君 小島 晋君 池田千賀子君 高倉 栄君 上杉知之君
大渕 健君 長部 登君 小山 芳元君 杉井 旬君 秋山三枝子君
佐藤浩雄君 佐藤久雄君 渡辺和光君
（要旨） 2020年までに全国平均1,000円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話の合意や、働き方改革実行計画の影響も受け、新潟県最低賃金はここ数年、大幅に引き上げれられているが、あるべき水準への引き上げができていない現状は変わっていない。新潟県の最低賃金830円は年間2,000時間働いても、1,660,000円にしかならず、ワーキングプアと呼ばれる水準の2,000,000円には到底及ばない。また生活保護の生活扶助金額と最低賃金を比べれば、社会保険料・税金を勘案しても、最低賃金が高くなってはいるが、これは健康で失業しないことが前提である。生活するうえでは病気や失業のリスクはゼロではない。例えば病気になったときなど、生活保護受給者は医療扶助があり、医療費がほとんどかからない。そして今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、勤務先の営業自粛や業績不振による休業で、法定の6割支給の休業手当で休むような場合や、最悪、倒産・解雇など離職時の失業手当などでは生活扶助水準を下回り、とても生活できず、現在の最低賃金がセーフティネットの機能を発揮しているとはいえない。最低賃金は生活するうえでのリスクを考慮した水準でなければならない。
あわせて、新潟県最低賃金は現在全国平均の901円とは71円もの開きがあり、年間2,000時間働いた場合は142,000円もの差になっている。新潟県内の労働力確保の観点と新潟県の人口流出に歯止めをかけるためには、最低賃金を近隣地域と並ぶ水準に引き上げることが重要となる。そして新潟県としても、最低賃金引き上げのための中小企業支援策をさらに拡充することが必要となる。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、新潟県にも緊急事態宣言が発出された。現在は解除となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動は停滞し、今後は雇用情勢にも深刻な影響を及ぼすことが予見される。一方で、こうした経済を下支えするため、過去最大規模の緊急経済対策も実施されている。経済を再生するためには、政策を総動員する必要があり、最低賃金引き上げはその重要な政策の１つである。個人消費を喚起し、国内需要を動かすためにも、最低賃金を引き上げることが必要となる。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を新潟労働局および新潟地方最低賃金審議会に提出されたい。
１ 令和2年度新潟県最低賃金の改定にあたっては、生存権確保の観点から、審議会運営を図るとともに、最低生活可能な賃金水準への上積みを図ること。
２ 審議にあたっては、公労使が十分な議論を尽くせるよう、審議会運営を図ること。
