令和2年6月定例会（総務文教委員長報告）

令和2年6月定例会　総務文教委員長報告（７月３日）

委員長　横尾　幸秀

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　新型コロナウイルス感染症に関する広報に当たっては、感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立に向け県民の理解促進を図ることが求められるので、ＳＮＳなどの活用により興味・関心を引きつける適時適切な情報発信をさらに強化すべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　県立高校等再編整備計画については、地元の理解が不可欠なので、各学校の特性に基づく役割や機能はもとより離島やへき地といった地域の実情をきめ細かく把握し市町村と十分な意思疎通を図るなど一層丁寧に進めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、諮問の審査結果について申し上げます。

　自由民主党、未来にいがた、リベラル新潟並びに無所属小島義徳委員からは、第１号諮問については、審査請求人の請求に理由がなく、知事の見解が妥当である。

　無所属佐藤久雄委員からは、第１号諮問については、審査請求人には、請求すべき相当な理由があるため、知事の見解は妥当ではないというものであります。

　次いで採決を行い、第１号諮問については、審査請求人の請求に理由がなく、知事の見解が妥当であると答申すべきものと決しました。

　次に、陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の陳情令和元年第９号及び令和２年第３号については、継続審査。

　陳情第７号については、現行法令で対応可能であり、条例化の必要性に乏しいため、陳情第９号については、事実関係の確認ができないうえ、十分な情報や知見を持たない地方自治体が的確な判断をすることは困難なため、陳情第10号については、朝鮮総連に対する制裁の必要性は認めるが、このたびの４項目の制裁要望については本県として意見する立場にないため、陳情第11号については、経済状況は様々な要因により大きく変動することから、消費税についても機動的に考えるべきであり、「２パーセントに達するまで凍結」には反対のため、陳情第12号については、現在世代と将来世代の世代間の不公平感を増大させるおそれがあり、プライマリーバランスに一定程度配慮した財政運営は必要なため、陳情第13号については、国の２次にわたる補正予算は、支援対象、規模ともに幅広くかつ手厚く措置されており、評価できるため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「地方の一般財源総額の確保等を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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