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令和2年6月定例会（陳情第11号）
第11号 令和２年４月３日受理 総務文教委員会 付託
インフレ率２％を達成するまで消費税を凍結することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者
（要旨） 20年以上に及ぶデフレを完全に脱却し、経済の再生、雇用促進、所得の向上を図り、真に日本の経済成長を促すため、消費に罰金をかける消費税について、インフレ率２％を達成するまでの間、凍結するよう求める。
(1) 財務省のＨＰ『外国格付け会社宛意見書要旨』１．（１）には、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と明記されており、一部の者が主張する「日本国債デフォルト論」は大ウソである。https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
(2) 財務省のＨＰ『外国格付け会社宛意見書要旨』１．（２）最終行には、「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」と明記されており、一部の者が主張する「財政破綻論」は大ウソである。
(3) 日本国債デフォルトもしくは財政破綻の可能性が少しでもあるならば、日本国債の金利０％という数字は、市場原理から考えて有り得ない。途轍もない金利高を誘発するはずである。さらに、為替市場におけるドル円のレートが１ドル100～110円程度で取引されているのは理屈に合わない。途轍もない通貨安を誘発するはずである。
(4) 財務省のＨＰ『Ｓ＆Ｐ宛返信大要』２．（２）２行目には、「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい」と明記されており、一部の者が主張する『ハイパーインフレ論』は大ウソである。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140530s.htm
(5) 日本政府は、日本銀行株式の55％を保有しており、事実上、日本銀行の親会社である。子会社・日本銀行に保有国債の利払い・償還を行う必要はない。さらに、連結決算の概念から考えた場合、日本銀行の資産を政府の資産に計上すべきである。日本銀行の資産を含めて計上した場合、日本政府の資産は、負債の1000兆円をはるかに超えるため、日本はれっきとした黒字大国である。財源が必要なら、増税ではなく、必要分の国債を発行すればよい。
(6) 財務省は、政府資産をハッキリと明言せず、負債（借金）の大きさを過度に強調し、増税の必要性をアピールしてきた。さらに、一部国会議員・経済人・大学教授・メディアまでもが結託し、「財政の健全化」「財政再建」の名の下、国民に不要な増税を押し付けてきた。これは国民を騙しているのと同じである。
(7) そもそも、黒字国家でありながらデフレ時に増税する国は日本だけである。世界各国の経済政策を見ても、デフレ時には減税するのが世界の潮流である。
(8) 日本のＧＤＰの内訳を見ると、50～60％は個人消費であり、消費税の税率によりＧＤＰが大きく左右される。ＧＤＰを増やしたいならば、通常、減税するのが妥当な政策判断である。
(9) 日本がこれからデフレを完全に脱却し、真に成長する政策を行うにあたり、インフレ率２％を達成するまでの間、消費税の凍結が必要である。
ついては、貴議会において、インフレ率２％を達成するまで消費税を凍結することを求める意見書を国に提出されたい。
