本文
令和2年12月定例会（第31号発議案）
令和2年12月定例会で上程された発議案
大学の対面授業拡大に向けた支援を求める意見書
第31号発議案
大学の対面授業拡大に向けた支援を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年12月18日
提出者 上杉 知之 池田 千賀子 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 高倉 栄
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 遠藤 玲子 佐藤 浩雄
小島 義徳 佐藤 久雄 渡辺 和光
飯野 晋
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
大学の対面授業拡大に向けた支援を求める意見書
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、未来の日本を支える大学生の学びの機会が脅かされている。ほとんどの小中学校や高等学校等では通常の授業が行われているものの、大学生は小中学生や高校生に比べ行動範囲が広く、大教室での授業や教室間の移動など感染リスクが高いことを理由として、多くの大学が未だにオンライン授業併用で対応している。
しかしながら、大学にはオンライン授業だけでは得られない学びがあり、休み時間や放課後にキャンパスで教員や友人と語り合うことで社会力・人間力を育むことも大学で学ぶ大きな意義の一つと言える。多くの大学で行われている施設の使用制限などにより、このような人間関係を育む大切な機会が失われている。特に今年度の新入生はクラスやサークル等で新しい友人をつくる機会も少ない。また、授業のほか友人関係や経済事情などについて悩みがあっても、誰にも相談できずに不安を抱える学生もいる。大学には、あらゆる手段を講じ、早期に対面授業の拡大に取り組み、新しい生活様式の中で学生の学びと人間関係を築く機会を保障することが求められる。また、国には、感染症対策など大学が講ずる対面授業の拡大に向けた取組を支援することが求められる。
よって国会並びに政府におかれては、大学における対面授業が早期に拡大され、大学生が安心して登校できるよう、大学による感染防止対策を支援することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月18日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 萩生田 光一 様
