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令和2年12月定例会（第32号発議案）
令和2年12月定例会で上程された発議案
児童手当の所得制限に反対する意見書
第32号発議案
児童手当の所得制限に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年12月18日
提出者 大渕 健 池田 千賀子
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 高倉 栄
上杉 知之 長部 登 小山 芳元
小泉 勝 杉井 旬 重川 隆広
秋山 三枝子 片野 猛 遠藤 玲子
佐藤 浩雄 佐藤 久雄 渡辺 和光
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
児童手当の所得制限に反対する意見書
政府は、中学生以下の子どもがいる世帯に支給している児童手当の「特例給付」について、世帯主の年収が1,200万円以上の家庭は支給対象から除外することを決めた。これにより、該当する家庭の子ども61万人分が不支給となるとのことである。
これまでの報道によると、所得制限を年収1,100万円とする案や、年収960万円以上の家庭の子どもに１人当たり月額５千円を支給している「特例給付」そのものを廃止する案、また、所得制限の算定基準を「夫婦で所得が高い方」から「夫婦の所得の合算」に変更する案などが検討されていたという。
こうした所得制限により、一定程度の所得がある子育て世代の家庭では大幅な減収となり、子どもを産み育てるモチベーションの低下につながることが懸念される。国を挙げて少子化対策に取り組んでいる中、子育て支援策の後退と言わざるを得ない。そもそも少子化対策としての児童手当に所得制限を設けるべきではないが、所得制限を設けるとしても、せめて特例給付制度は当面の間は維持すべきである。また、政府は見直しの理由を待機児童解消のためとしているが、我が国における子育て支援のための予算はもともと少なく、児童手当を削って回すのではなく、待機児童解消のための予算は改めて確保すべきである。
よって国会並びに政府におかれては、児童手当に所得制限を設けることなく、少子化対策のため、子育て支援の予算を十分に確保することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月18日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
少子化対策担当大臣 坂本 哲志 様
