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令和3年2月定例会（第8号発議案）
令和3年2月定例会で上程された発議案
新型コロナウイルス感染症流行下における事業者と国民生活の底支えを求める意見書
第8号発議案
新型コロナウイルス感染症流行下における事業者と国民生活の底支えを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和3年3月25日
提出者 上杉 知之 池田 千賀子 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 高倉 栄
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 市村 浩二 安沢 峰子
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 小島 義徳
佐藤 久雄 渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
新型コロナウイルス感染症流行下における事業者と国民生活の底支えを求める意見書
新型コロナウイルス感染症の「第３波」において、政府は首都圏をはじめとする一部地域を対象に、２度目の緊急事態宣言を発出した。対象地域においては、飲食店に対する営業時間短縮要請や外出の自粛要請などが行われたが、対象とされていなかった地域においても全国的に自粛ムードが広がり、一時は持ち直しの気配を感じさせた日本経済は再び大きく冷え込んでいる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、年度末を迎え、事業の継続に頭を悩ませている。また、事業の縮小や廃業のあおりを受け、雇止めや解雇、大幅な収入の減少などにより、非正規雇用労働者をはじめ生活困窮に陥る国民も増加の一途にある。
国は、感染防止対策を強化すると同時に、経済対策や生活困窮者対策にも全力を尽くし、事業者と国民生活を守らなければならない。そのためには、雇用調整助成金の特例措置の延長、持続化給付金や家賃支援給付金の増額・要件緩和及び再支給、税及び社会保険料の支払猶予の延長、事業規模に応じた休業協力金の支給、特別定額給付金の再給付や生活困窮者に対する追加給付などの施策が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるあらゆる事業者と国民生活を底支えする施策を早急に講ずることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月25日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 武田 良太 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
農林水産大臣 野上 浩太郎 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
国交通大臣 赤羽 一嘉 様
経済財政政策担当大臣 西村 康稔 様
