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令和3年2月定例会（要望意見処理状況）
令和2年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 総務管理部 | １ 県出資法人については、社会経済情勢の変化に即した見直しが求められるので、事業の有用性の検証や経営健全化に向けた運営指導など的確に対応すべきとの意見。 | １ 現在、社会情勢の変化や現下の県の財政状況等を踏まえ、県出資法人に対する県の関与のあり方について抜本的な見直しを進めているところであり、外部有識者で構成する「県出資法人経営評価委員会」からも助言をいただきながら、適切な運営指導等に努めてまいります。 |
| 教育委員会 | １ 新潟県行財政改革行動計画に基づく文教施設の見直しに当たっては、将来にわたり設置目的にかなう県民サービスの提供が求められるので、収蔵品をはじめ財産管理や事業の方向性などを多角的に検討すべきとの意見。 | １ 教育委員会所管の文教施設の見直しに当たっては、外部有識者で構成する「県有施設管理等検討委員会」での意見を参考に、県民の財産である収蔵品の管理等も含め、県民サービス提供の観点から総合的に検討してまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・ 環境部 |
１ 2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現に当たっては、経済活動への影響を考慮した温暖化対策が重要なので、市町村や関係部局と連携・協力のもと実効性のある施策展開を推進すべきとの意見。 | １ 2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた温暖化対策につきましては、関係者と連携し、地域の産業への影響や課題を把握しながら、脱炭素化に向けた実効性のある施策を検討してまいります。 |
| 病院局 | １ いわゆるへき地病院については、持続可能な医療提供体制を確保していくことが求められるので、デジタル化によるオンライン診療の推進など国の動きをとらえた新たな支援の可能性を検討すべきとの意見。 | １ へき地病院における持続可能な医療提供体制の確保については、医師不足や人口減少が進むへき地の医療の現状を踏まえ、高度なリモート技術を活用した診療など新たな取組に関して、国の動き等も注視しながら、先進事例等を調査し、県立病院における活用について検討してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | １ 起業・創業に当たっては、持続可能な経営の確立が求められるので、関係団体と連携しリスクに係る経験者の助言など経営理念の育成に資する準備段階からフォローアップまで寄り添った支援を一層行うべきとの意見。 | １ 起業・創業の支援については、県内８カ所に民間スタートアップ拠点が開設され、自らも起業経験者である各拠点のメンターが、自身の経験を基にリスク面も含めて助言を行っております。 今後も、民間スタートアップ拠点を中心に、NICO、関係機関・団体と連携し、起業の準備段階から起業後のフォローアップまできめ細かな伴走支援を行ってまいります。 |
| 農林水産部 | １ 高病原性鳥インフルエンザについては、本県においても環境試料からウイルスが検出され家きんでの発生リスクが高まっているので、全県に及ぶ野鳥の監視や養鶏農場に対する防疫対策の指導など予防の徹底に努めるべきとの意見。 | １ 高病原性鳥インフルエンザについて、県内の感染状況を的確に把握するため、環境省と県で死亡野鳥の検査等を実施しております。 また、養鶏農場に対して、全国の発生状況を情報提供するとともに、飼養衛生管理の徹底と異常時の早期通報を指導しております。 さらに、今冬は全国的な発生拡大を受け、養鶏農場への消毒実施命令の発出や消毒用消石灰の配布、緊急一斉消毒の実施等により防疫対策の取組を強化しているところです。 引き続き、高病原性鳥インフルエンザの発生予防に努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | １ 防災・減災対策及び社会インフラの維持管理については、限られた財源のもと効率的・効果的な対応が求められるので、地方財政措置の手厚い県債の活用など県の実負担の抑制と必要な事業量確保の最大化を図るべきとの意見。 | １ 令和３年度当初予算編成に当たっては、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のもと、国庫補助金はもとより、地方財政措置の手厚い有利な県債を積極的に活用することで、実負担を抑制しつつ必要な事業量の確保に最大限努めたところであり、費用対効果を高めながら防災・減災対策やインフラ老朽化対策など県民の安全・安心確保に取り組んでまいります。 |
| 交通政策局 | １ 佐渡航路の維持・確保に当たっては、佐渡汽船株式会社の自助努力はもとより関係者の一体感を持った対応が必要なので、地元市とのさらなる連携強化により認識の共有を図るべきとの意見。 | １ 佐渡航路の維持確保に向けて、県では、上越市や佐渡市などの地元市や関係する観光団体、交通事業者等による「佐渡航路確保維持改善協議会」を設置し、航路の安定的な運航に必要な課題等の検討・協議を行うとともに、令和３年１月には、県と県議会議員・地元市議会議員との情報共有や意見交換の場を持ったところです。 引き続き、地域の意見をお聞きしながら、地元市との連携強化を図り、認識や課題の共有に努めてまいります。 |
