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令和3年6月定例会（第15号発議案）
令和3年6月定例会で上程された発議案
地方における雇用対策等の充実を求める意見書
第15号発議案
地方における雇用対策等の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年７月５日
提出者 中川 隆一 宮崎 悦男 松原 良道
与口 善之 斎京 四郎 高橋 直揮
皆川 雄二 小林 一大
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
地方における雇用対策等の充実を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、本県においても、サービス産業等を中心に厳しい経営環境が続いており、今後も、雇用情勢の悪化に十分注意していく必要がある。特に、女性の非正規雇用労働者への影響が深刻であり、雇用の維持を図るための取組はもとより、離職者の再就職に向けた支援も進めていくことが必要である。
また、本県では、中小企業・小規模事業者が企業の大多数を占めており、下請企業も多い状況にある。こうした中、求人者と求職者のニーズの不一致による雇用のミスマッチや、より労働条件が良い仕事が首都圏に多いことなどから、職業を理由とした転出超過が続いており、若者等の県外流出防止やＵ・Ｉターン就職の促進に向けて、賃金をはじめとする労働条件の改善を進めることが求められている。
さらに、就労意欲がありながらも職に就いていない多くの女性や高齢者、不安定な就労状態にある就職氷河期世代などが、それぞれの事情に応じて就業しやすい環境づくりを進めることも重要である。
よって国会並びに政府におかれては、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金の更なる対象拡充・延長に加え、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を実施するとともに、解雇や休業等を余儀なくされた女性等の非正規雇用労働者に対し、休業支援金・給付金制度の活用に向けた周知を徹底し、職業訓練の充実など再就職に向けた手厚い支援を行うよう強く要望する。併せて、最低賃金について、地域間格差の是正に向けたランク制度の見直しや、最低賃金の段階的な引上げと、それにより影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を充実することにより、経済の底上げを図るとともに、就労意欲のある女性や高齢者、就職氷河期世代などの就業促進に取り組む地方公共団体を支援するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月５日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
女性活躍担当大臣 丸川 珠代 様
