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令和3年6月定例会(陳情第4号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0404171 更新日:2021年6月21日更新

第4号 令和3年2月26日受理  厚生環境委員会 付託

75才以上の医療費窓口負担額増加の中止を求める意見書提出に関する陳情

陳情者

(要旨)2019年12月19日に発表された政府の全世帯型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則1割」の75才以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調しているが、同中間報告は社会保障の為だと消費税を10%にまで引き上げながら、新たな負担を高齢者に押し付ける内容である。これでは、高齢者の生活はますます苦しくなってしまう。
 「負担能力に応じたものへと改革していく」と言うなら高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきである。
 また、縦割り行政のせいか、国・県・市のそれぞれの見解で、国民に負担を強いている。年金(年収)200万円以上で医療費窓口2割負担は、国が定めた生活保護世帯並みである。
 新潟市は、インフルエンザ予防接種料(1,650円)の自己負担、身障者タクシー券、ガソリン代補助の減額、紙おむつ支給事業の大幅な改正で、福祉を切り捨てている。年寄り「いじめ」の行政だと思わざるを得ない。この様に負担が増える中、国からも窓口医療費負担を2割負担とされれば、今後どのように生活して行けばよいのか。年金受給生活者の財布は一つである。
 ついては、貴議会において、大企業や富裕層への課税強化や軍事費の削減等で、公費財源を確保し、75才以上の医療費窓口負担2割化を中止することを求める意見書を国に提出されたい。


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