令和3年9月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）

令和3年9月定例会　県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長　柄沢 正三

　県民所得アップ対策特別委員会における６月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、８月26日に会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内産業の課題を踏まえた対応について調査を行いました。

　最初に、産業労働部長からコロナ禍における本県産業政策の課題と対応及び観光・宿泊・飲食関連事業者への事業継続支援について、観光局長から観光・宿泊・飲食関連事業者への事業継続支援について、農林水産部長から観光・宿泊・飲食関連事業者への事業継続支援及びウッドショックの影響と県産材流通に係る取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業における好事例の情報発信について
2. ウッドショックを踏まえた木材の安定供給に係る関係事業者間の連携強化について
3. 「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業の継続的な実施について
4. 県内産業の付加価値向上に資する支援の強化について
5. 飲食事業者への継続的な支援について
6. アフターコロナを見据えたＩＴ人材の育成について
7. インバウンドの回復に向けた取組について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊している県内事業者への財政支援に当たっては、事業活動を継続できるよう下支えすることが重要なので、消費喚起につながる事業のさらなる拡充に努めるべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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