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令和4年2月定例会（第6号発議案）
令和4年2月定例会で上程された発議案
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
第6号発議案
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和４年３月25日
提出者 総務文教委員長 笠原 義宗
新潟県議会議長 佐藤 純 様
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
昨年12月11日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の臨時総会が開催され、飯塚繁雄さんが健康上の理由から代表を退任し、去る12月18日、妹の田口八重子さんとの再会を果たすことなく逝去された。
また、同連絡会の第３代目代表として就任した横田めぐみさんの弟の横田拓也さんは、都内で開催された拉致問題に関する国際シンポジウムに出席し､｢代表が変わっても、拉致被害者の即時一括帰国を求めることに変わりはない。国際連携の手を緩めず声を発し続ける」と強い決意を述べた。
一方、北朝鮮は、中長距離の弾道ミサイルの発射を繰り返すことで緊張を高めており、米国のバイデン政権は、ウクライナ情勢をめぐるロシアとの対応に追われ、北朝鮮問題に十分に対応する余裕がないとする報道もある。
拉致問題の解決に向けた糸口が見出せない中、拉致被害者とその家族の高齢化は重い現実であり、もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は一日も早く全ての拉致被害者を取り戻さなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、変動する国際情勢の中にあっても、状況を的確に把握しながら、米国をはじめとする国際社会との連携強化を図り、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる方策を講じて、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月25日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 松野 博一 様
拉致問題担当大臣 松野 博一 様
