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令和4年6月定例会（第14号発議案）
令和4年6月定例会で上程された発議案
地方における雇用対策等の充実を求める意見書
第14号発議案
地方における雇用対策等の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和４年８月２日
提出者 産業経済委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 佐藤 純 様
地方における雇用対策等の充実を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、本県においても、サービス産業等を中心に依然として厳しい経営環境が続いており、今後も、雇用情勢の悪化に十分注意していく必要がある。特に、女性の非正規雇用労働者への影響が深刻であり、雇用の維持を図るための取組はもとより、離職者の再就職に向けた支援も進めていくことが必要である。
また、本県では、中小企業・小規模事業者が企業の大多数を占めており、下請企業も多い状況にある。こうした中、求人者と求職者のニーズの不一致による雇用のミスマッチや、より労働条件が良い仕事が首都圏に多いことなどから、職業を理由とした転出超過が続いており、若者等の県外流出防止やＵ・Ｉターン就職の促進に向けて、賃金をはじめとする労働条件の改善と働き方改革の推進による魅力ある環境づくりを進めることにより、雇用の受け皿づくりを促進することが必要である。
併せて、就労意欲がありながらも職に就いていない多くの女性や高齢者、不安定な就労状態にある就職氷河期世代などが、それぞれの事情やライフスタイルに応じて就業しやすく、また、外国人材を必要とする企業が適正かつ円滑に受け入れることのできる環境づくりを進めるなど、地方における雇用対策を充実させることが重要である。
よって国会並びに政府におかれては、雇用調整助成金等の特例措置について、緊急事態宣言等の適用の有無にかかわらず全国一律に地域特例と同等の内容を適用し、今後雇用調整助成金等の期間や内容等を見直す際は、地域経済と雇用情勢の把握・分析を十分に行い、地域の声を十分聞いた上で行うよう強く要望する。併せて、最低賃金については、地域間格差の是正に向けたランク制度の見直しや段階的な引上げと、それにより影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を充実することにより、経済の底上げを図るとともに、就労意欲のある女性や高齢者、就職氷河期世代などの就業促進に取り組む地方自治体に対する支援を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年８月２日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
経済産業大臣 萩生田 光一 様
女性活躍担当大臣 野田 聖子 様
